Jリーグが開示している経営情報などからクラブの経営状況を探る「Jリーグ財務診断」。第3回は、Jリーグがスポーツ専門ストリーミング（動画配信）サービス「DAZN（ダ・ゾーン）」と結んだ10年2100億円の大型契約、いわゆる“DAZNマネー”が与えているクラブ経営への影響に注目する。
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日本サッカー界に大きな節目が訪れた。Jリーグは2017年1月、英パフォーム・グループが運営する動画配信サービス「DAZN」と放映権契約を締結したと発表した。その金額は17年からの10年間で何と2100億円。スカパー！の契約が年間50億円程度といわれており、実に4倍超にあたる破格条件だった。　

そもそも「DAZN」とは何か。まずは基本的なところからおさらいする。ロンドンを拠点とし、ベルリン、ミュンヘン、東京にオフィスを構えるパフォーム・グループが運営するスポーツ関連の動画コンテンツ配信サービスである「DAZN」は、16年に欧州、日本でサービスを開始。現在は海外サッカー、野球、バスケットボールなど130以上のコンテンツ、年間6000以上の試合をネットでストリーミング配信している。日本では基本的に月額1750円で見放題となり、テレビ、スマートフォンなどで楽しめる。

これまでのスカパー！に比べても格安といえる視聴料にも関わらず、なぜそこまで巨額の投資ができたのか。パフォーム・グループのCTO（最高技術責任者）を務めるフロリアン・ディデリクセン氏は「Jリーグの価値が過小評価されていると考えているからです」と、その理由を説明する。長期的に見て世界でのJリーグの価値を高められるというのがパフォーム・グループの分析。

実際に、17年7月に元ドイツ代表FWポドルスキがヴィッセル神戸に加入すると、ドイツでの1節当たりの平均視聴者数が8倍ほどまで増加したという。
また、米国などではライブ中継されているスポーツを賭けの対象にする「スポーツベッティング」が大きなうねりとなっている。

カジノの建設を認めるIR推進法が成立した日本でも、将来的に「スポーツベッティング」が合法化される可能性もあり、その重要コンテンツをいち早く抑えようという狙いがあるとも言われている。

さて“黒船襲来”から2年目を迎えたJリーグ。その恩恵は、今夏発表された17年度の経営情報に早速見られた。

大きなトピックの一つが、J1・J2・J3の計54クラブの営業収益（収入）が初めて1000億円を超えた点だ。16年度と比較して営業収益は約112億円も増加。54クラブ中47クラブが売上増を記録した。Jリーグからの各クラブへの配分金総額がDAZN効果で約60億円増えたことにより、各クラブの数字を押し上げたことが大きな要因となった。

10/12(金) 16:40配信 ビクトリー
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00010001-victory-socc

Jリーグ 均等配分金

Jリーグから各クラブにわたる配分金は大きく分けて(1)均等配分金(2)理念強化配分金の2つある。

(1)は各クラブに均等に分配されるもので、17年に“DAZNマネー”が入ったことで大きく増額。J1では16年度の1億8000万円から3億5000万円、J2は1億円から1億5000万円、J3は1500万円から3000万円とそれぞれ大幅に増額された。
(2)は巨額放送権料を原資に17年から導入された制度で、J1の1～4位に優勝賞金（入賞賞金、J1優勝で3億円、2位1億2000万円、3位6000万円など）とは別に分配される。例えば17年シーズン優勝の川崎フロンターレには1年目に10億円、2年目に4億円、3年目に1億5000万円と3年間に分けて計15億5000万円が入る。この額は現時点で19年シーズンの成績まで適用されることが決まっており、仮に川崎フロンターレがリーグを3連覇すると同配分金だけで22年までに46億5000万円もの大金を得られる計算となる。



Jリーグ 理念強化配分金
また、開示された17年度の経営情報には(1)のみ反映されており、(2)は18年度から計上されることになる。つまり、DAZN効果はまだ“序章”に過ぎないともいえる。

ただ、その影響は積極的な補強、チーム強化という形で出始めている。J1の全18クラブの総人件費は16年度の282億9600万円から、17年度は344億4580万円と約60億円も増加した。前述したポドルスキに加え、ヴィッセル神戸は元スペイン代表MFイニエスタを獲得。サガン鳥栖にも同FWフェルナンド・トーレスが加入するなど、世界的スターの相次ぐ来日がその象徴だ。
特にイニエスタの推定年俸は約32億円といわれ、17年度の神戸の人件費約31億円を1人で上回る計算だ。もちろん、DAZNによる配分金の増額だけで吸収できる規模ではなく、親会社である楽天の資金力によるところは大きい。ただ、その楽天が投資に踏み切ったのも、まさに“DAZN効果”を見据えたもの。国際的な企業価値向上、ブランド確立を狙う楽天にとって、Jリーグが世界にネットを通じて配信されるコンテンツとなったことに意味があるわけだ。

また“DAZN効果”には意外な側面も見られた。1ステージ制に戻った昨季J1の平均入場者数が1万8883人と、前年比5・1％増という高い伸び率を記録したのだ。人数にすると27万9956人増。J1の観戦者平均年齢が調査開始以来初めて前年比マイナスとなり、40・1歳（16年は40・8歳）となったことも判明した。
その要因について、今年1月のメディア報告会でJリーグ関係者は「若年層に親和性の高い情報を提供できたことが大きかった。Jリーグを素材としたCMの影響も大きい」と分析する。課題とされてきた、いわゆる“若者のJリーグ離れ”に歯止めをかける意味でも、スマートフォンやタブレットで気軽に観戦できるストリーミング配信は、一定の効果があったといえそうだ。

そんなさまざまな変化が見られた“DAZN元年”だが、今後はJ1の3連覇で最大46億5000万円が計上される理念強化配分金に代表されるように、結果を残したクラブへの賞金が跳ね上がり、これまで以上にチーム間格差が生じる可能性がある。スペインのバルセロナ、レアル・マドリード、イタリアのユベントス、フランスのパリ・サンジェルマンなど、各国リーグの価値を引き上げているのは、そのリーグを代表するビッグクラブの存在。もちろん負の側面にも視線を向ける必要はあるが、世界に注目され、世界に通用するクラブの誕生は、Jリーグの価値を高めることにもつながる。

日本では定着しづらいともいわれてきたストリーミング配信だが、既に「DAZN」の加入者は100万人を軽く超えているという。スポーツ観戦の変革は、スポーツそのものにも大きな影響を及ぼしつつある。